決算申告費用
¥100,000〜
税理士報酬・年1回
法人住民税
¥70,000〜
資本金・自治体による
決算公告費用
¥4,000〜
株式会社のみ・年1回
法人設立・開業手続きから、日本企業との交渉代理まで。 言語・文化・法制度の壁を越え、外国籍オーナーの日本ビジネスを 完全バックアップします。
円安の恩恵、安定した法制度、高い技術水準と信頼性——日本は外国人起業家にとって、かつてないほど魅力的な市場となっています。
しかし、言語の壁や複雑な行政手続き、日本固有のビジネス慣習が参入障壁になっているのも事実。私たちはその障壁を、すべて取り除きます。
世界有数の法治国家として、長期的な事業運営に適した環境が整っています。
円安水準の持続により、外貨ベースでの事業参入コストが歴史的に低水準にあります。
政府の政策として外資誘致が推進され、特定業種での規制緩和も進んでいます。
日本法人は、東アジア・東南アジア全体へのビジネス展開における信頼の基盤となります。
6つの質問に答えるだけで、あなたの状況に必要なサポートがわかります。
法人設立から日常業務のサポートまで、必要なすべてのサービスを一括でご提供。複数の専門家に個別依頼するコストと手間を、大幅に削減できます。また、弁護士・税理士・司法書士・行政書士との提携ネットワークを活用し、専門的な対応が必要な案件にも幅広くお応えします。
なお、日本の法律では、専門資格者と依頼人の間に無資格者が介在してマージンを受け取ることが禁止されています。そのため、弊社の受任が法律上認められていない業務に関しては、紹介料無料で専門資格者をご紹介しております。お客様が依頼したい専門資格者の方がいましたら対応しますので仰ってください。
会社の設立、運営にあたっての障壁が少ない人は、弊社へ依頼された際に料金が表示金額よりも安くなる場合や、弊社のサービス提供無し（よって弊社への報酬無し）で弊社から専門資格者を紹介させていただく場合もあります。
本プランは外国人の方・日本語を母語としない方・日本国外にお住まいの方のいずれか一つでも当てはまる方を対象としています。日本国内での会社設立から会社名義の銀行口座開設まで、必要な手続きすべてをサポートするワンストップパッケージです。設立後は1年2ヶ月間の会社運営コンサルティングが付帯し、初回の決算申告を迎えるまでの期間、経営上のご相談に継続的に対応いたします。
定款は日本語が正式な効力を持つ原本となりますが、依頼者様の言語への参考訳を作成し、内容をご確認いただけます。
本パッケージで最も困難な手続きが銀行口座開設です。近年のマネーロンダリング対策・口座犯罪利用対策により審査が厳格化しており、①日本での正規在留資格、②業務内容の日本語での説明、③代表取締役本人の店舗来店、④業務実態を証明する書類やWebサイト——が求められるため、日本国外在住者や日本語を十分に扱えない方には特に高いハードルとなっています。
弊社では会社名義の口座開設のサポートを行います。取締役に日本国内居住者がおらず口座開設ができない場合も相談に乗ります。
外国人の会社設立や口座開設についてはコラムもお読みください。 コラムを見る →日本企業との取引交渉・契約交渉を代行します。日本語でのコミュニケーション、日本のビジネス慣習に精通した対応で、外国人経営者の交渉を強力にサポートします。
設立後の会社運営に関するご相談に継続的に対応するオプションサービスです。単体でのご契約も可能で、法人設立サポートをご利用のお客様には設立後1年2ヶ月間分が標準で付帯します。
飲食業・不動産業・人材派遣など、許認可が必要な業種の申請代行。関係官庁との調整も含め、スムーズな開業をサポートします。
経営管理ビザをはじめとする各種在留資格の申請・更新をサポート。入国管理局との手続きをスムーズに進めます。
法人税・消費税の申告、帳簿管理、給与計算。提携税理士と連携し、外国人経営者の税務ニーズに特化した対応を行います。
契約書の作成・レビュー、労務管理の整備、法令遵守体制の構築。日本の法制度に準拠したビジネス運営をサポートします。
ご要望・ビジネスプランをヒアリング。最適なプランをご提案します。
必要なサービスと費用を明示。ご納得いただいてから正式契約です。
必要書類を収集・作成し、各種申請・手続きを代行します。
登記完了後も、継続サポートで安心してビジネスをスタートできます。
お問い合わせの多いご質問をまとめました。記載のない内容については、お気軽にご相談ください。
法律・行政・不動産——日本でのビジネス参入に欠かせない三つの領域すべてにおいて深い専門性を持つ企業です。複数の専門家や業者へ分散して依頼する必要はありません。幅広い知見を持つ一つの窓口が一貫して対応し、長期的なビジネスパートナーとして伴走します。
弊社は、法律職の国家資格を保有する法律・行政手続きの専門家が設立した企業です。法人設立・許認可申請・契約書審査など、日本の複雑な法的手続きを正確かつ迅速に遂行します。単なる書類代行にとどまらず、法的リスクを見据えた実践的なサポートを提供します。
弊社の設立者およびその一族は、公的機関での勤務経験者を複数擁しています。行政の業務プロセスや制度の運用実態を深く理解しているため、許認可取得・各種届出・行政機関とのやり取りにおいて、的確かつ円滑な対応が可能です。
弊社は、300年以上にわたって不動産事業を継続してきた家系の一員により設立されました。不動産系国家資格の保有と長年の実業経験を背景に、事業用物件の選定・賃貸借交渉・不動産を絡めたビジネス構造の設計まで、他にはない深度でご支援します。
| 社名 | 水無月株式会社 |
| 所在地 | 静岡県静岡市葵区伝馬町1-2 |
| 設立 | 2020年 |
| 連絡方法 | メール対応（面談は来日時のみ） ※電話対応は正確性確保のため日本語話者のみ可能 |
| 対応業務 | 法人設立・交渉代理・不動産 |
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